2010年04月24日

明石歩道橋事故 強制起訴へ異例の紆余曲折、JR脱線の議決も影響か(産経新聞)

 平成13年7月に起きた明石歩道橋事故をめぐり、当時の明石署副署長、榊和(かず)晄(あき)被告(63)が20日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。神戸地検による4度にわたる不起訴と、検察審査会への3度の申し立て。全国初の強制起訴に至るまでには、異例ともいえる紆(う)余(よ)曲折があった。

 事故から10カ月近くがたった14年5月、兵庫県警は事故当時の明石署の署長や榊被告を含む計12人を書類送検。しかし、同年12月に地検が起訴したのは、当時の明石署地域官と明石市の担当者3人、警備会社幹部の計5人だけだった。

 これを不服とした遺族らは署長と榊被告の起訴を求め検察審査会に申し立て。その後は審査会が起訴相当と議決するたびに地検が不起訴とすることが繰り返され、その間に元署長は病死した。

 しかし、改正検審法が21年5月に施行されると、事態は展開。神戸第2検察審査会は今年1月27日、全国初の起訴議決を出し、神戸地裁から選任された指定弁護士3人が榊被告を強制起訴することになった。

 改正検審法は議決から強制起訴までの期間を「すみやかに」とだけ定めている。だが受任当初、指定弁護士の一人は「1、2カ月で起訴するのは絶対に無理。じっくり半年ぐらいかけて捜査記録をみたい」と話していた。

 にもかかわらずこの段階での起訴に踏み切った背景には、証拠書類の最低限のチェックが済んだことは当然ながら、3月26日にJR福知山線脱線事故で全国2件目の起訴議決が出たことも影響したとみられる。

 脱線事故は時効成立が今月末に迫っており、指定弁護士は事故から5年となる今月25日までに強制起訴することを明言。歩道橋事故の指定弁護士としては、2カ月遅れで起訴議決が出た脱線事故よりも起訴が後になるわけにはいかないとの判断も働いたようだ。

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2010年04月22日

<火山噴火>日航、全日空が欧州便再開 旅行客らで成田混雑(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火に伴う欧州便の欠航問題で、日本航空と全日空は21日、主要空港の閉鎖解除を受け成田国際空港からロンドン、パリ、フランクフルトなどへの運航を再開、チェックインカウンター周辺は激しい混雑となった。この日の成田発の欠航はフィンランド航空のヘルシンキ便など数便にとどまる見込みで、15日から混乱したダイヤは7日ぶりに正常化する。

 仕事でフランクフルトに出張する東京都港区の会社員、貴島和典さん(59)は「今日から運航再開で運がよかった。仕事が詰まっているので、欠航が続いていたら大変なことになっていた」。3年間の日本での仕事を終え、パリ経由で母国ブラジルに帰国するサトウ・クリスチアーノさん(22)は「実際に着くまでは不安。ちゃんと飛んでくれればいいんだけど」と心配げ。

 出張で来日し、フランクフルト便に搭乗するドイツ・デュッセルドルフ在住の会社員、江口弘孝さん(33)は「本当は16日に帰国予定だった。早く戻って家族に会いたい」と疲れた様子で話した。

 キャンセル待ちの外国人旅行客も30人近く詰めかけた。17日に帰国予定だった英国の会社員、オミット・イパクチさん(35)は、この日も午前6時半からロンドン便のキャンセル待ちをして、ようやく席を確保。同僚らと肩を抱き合い、笑顔で搭乗ゲートへ向かった。「こうして毎日来て確認しなければならないのは本当にストレスだった」

 全日空は15日のロンドン便がシベリア上空で引き返し、16日から毎日3便ある欧州便の運航を中止したため、約8000人に影響。日本航空はアムステルダム、モスクワなどへの路線も運休し、約1万4000人が足止めされた。【山田泰正、斎川瞳】

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2010年04月17日

<変死>事件性見逃し98年以降39件 警察庁が報告(毎日新聞)

 警察庁は16日、有識者が死因究明のあり方を検討する研究会の4回目会合を開き、変死体の発見時に事件性を見逃した事例が98年以降39件あったことを報告した。大相撲時津風部屋の力士急死事件などが含まれる。見逃しは遺体の状況を見誤ったり捜査が不十分だったことが要因。研究会は遺体の検視や解剖の体制などについて検討を進め、6月に中間報告を出す方針。

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